竹村健(やすし)県議会代表質問 2015年9月議会

9月議会では、会派を代表して「代表質問」の機会を得ました。

63分という持ち時間をほぼ使いきり、県政課題について幅広く質問させていただきました。

以下に内容を記載いたしますので、ご一読いただけると幸いです。


(第1問) 平成28年度予算編成に向けての課題について

(1) 国との関係修復と、今後要望をどのように行うのか伺う。


国の、所謂、平成28年度予算編成に向けた「骨太の方針」では、社会資本整備について、人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、ストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組を進めることとされたところです。

このため、本県の地理的優位性を活かし、広域的にストック効果が発揮されるという視点で、11月に予定している「平成28年度国の施策および予算に関する提案・要望」の活動を始め、機会あるごとにしっかりと要望を行いたいと考えています。


(2) 知事に対する市長、町長からの要望への対応について伺う。


市長、町長からの御要望は、地域住民の思いを反映したものであると、真摯に受け止めています。

このため、市町と力を合わせて要望に応えられるよう取り組んでいきたいと思います。


(3) 「今夏も大発生した琵琶湖の水草の繁茂に対してもっと人と機材を投入してほしい」との要望があるが、どのように対処されるのか。


新船の導入により機械刈取りを強化するなど工夫しながら、精一杯対応しているところです。

次年度についても、しっかり予算を確保し、機動的に対応していきたいと思います。


(4) 県の政策変更に伴う地元対応をしっかりしてほしいとの要望に、どのように対応していくのか改めて決意を伺う。

① ダムについてはどうか。


芹谷ダムについては、「芹谷地域振興計画基本方針」に基づく地域振興事業を実施し、昨年度末時点での事業の進捗率は概ね7割程度で、今後は、事業実施の最終年度である今年度末までの完了を目指して鋭意取り組んでいきます。

北川第一ダムについては、「北川第一ダム建設事業の一旦中止に伴う協定書」を締結し、昨年度末時点での事業の進捗率は概ね6割程度となっており、今後も高島市との調整を図りながら、しっかりと取り組んでいきます。

併せて、ダムに代わる河川整備については「河川整備5ヵ年計画」に基づき、着実に推進していきます。


② 新幹線新駅後継プランについてはどうか。


新駅中止後の新しいまちづくりの基本構想、「後継プラン」について、基盤整備は、平成26年度末で概ね7割程度進捗しており、市道下鈎出庭線を除き、27年度、28年度中の完成を目指しています。

また、企業立地については、幹線道路に面した区画において、リチウムエナジージャパンや手原産業倉庫などが操業されており、立地が決定した面積は全体のほぼ半分程度となっていますが、残された小規模な区画への立地が今後の課題です。

県内外の各金融機関等と情報交換を行うとともに、共同土地活用を円滑に進めるため、地権者と調整しながら、企業等の立地に向けてきめ細やかな対応に努めています。


(5) 地域活性化に寄与することが期待される農地の規制緩和について、所見を伺う。


市や町が農村の活性化や地域の特性に応じたまちづくりのため、農地に係る規制の緩和について要望されていることは、理解しています。

現行の農地制度においても、農振法施行規則に規定の、いわゆる26号の2に基づく条例と計画を市町が策定すれば、市町の要望に一定の対応ができ、都市化の進展を図る土地利用については、都市計画法に基づく制度に則って、市街化区域への編入等による対応も検討できます。

こうした制度の範囲内で、市町の思いに寄り添えるよう、引き続き対応するとともに、今般改正された地域再生法に基づく制度の活用等も視野に入れ、支援していく考えです。


(6) 地方交付税が平成27年度予算と比べると2.0%減の要求となっていることについて所見を伺う。


今回の概算要求にあたり、総務省においては、地方交付税に地方税などを併せた一般財源総額について、平成27年度の地方財政計画と同水準の額を確保したとしているものの、今後、年末の地方財政計画の決定に向け議論が続けられることから、その動向を注視していく必要があると考えています。


(7) 本県における今後の県税収入の見込みについて伺う。

(答)

平成28年度においては、税制改正の影響で法人県民税が減収となるものの、法人事業税は増となり、法人二税全体では増収となる要素はあります。

ただし、8月の月例経済報告では、「景気はこのところ改善テンポにばらつきが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされている一方、先行きについては、中国経済を始めとした海外景気の下振れなどによる懸念も示されており、輸出関連の製造業の比率の高い本県にとって影響が大きいと考えられることから、その動向を注視していきたいと考えています。

その後については、平成29年4月から予定されている地方消費税率の引上げにより一定増収が見込まれるものの、今後の経済動向や税制改正により税収は大きく変動することもあります。将来を見通すことはなかなか難しい面がありますが、出来るだけ的確に把握できるよう努めていきたいと思います。


(8) 今年度の補正予算編成に当たっての基本的な考え方を伺う。


補正予算は、当初予算成立後の諸情勢の変化や国庫補助負担金の状況などを考慮し、必要な予算措置を講じることとしています。

このため、今回の9月補正予算においても、例えば、7月台風第11号により被害を受けた河川や道路などの本格復旧に要する経費や、今年度に入り制度の詳細が示された地方創生の上乗せ交付金の活用を予定している事業に要する経費などを計上しています。


(9) 競争型の交付金について、減額等された場合はどのように対応するのか。


国の事業選定で不採択となった場合は、その結果を踏まえ、事業の再構築や内容の見直しを行い、今後、実施できるよう検討していきたいと思います。


(10) 今後さらに社会保障関係費を含む義務的経費の増嵩が見込まれるが、知事の考えを伺う。


あらゆる経費について、県民ニーズなどに照らし、見直すべきものは見直し、持続可能な財政運営を行っていくことが必要であると考えています。

このため、今後の予算編成にあたっても、無駄を省き、様々な行政課題に対応することができるよう、「行政経営方針」に掲げる「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」や「選択と集中による投資的経費の重点化」などにしっかりと取り組んでいきたいと思います。


(11) 公共施設の老朽化対策にかかる全体像について伺う。


今後の人口減少や利用ニーズの変化等も踏まえ、施設総量の適正化を図るとともに、残すものについて、長寿命化対策や、選択と集中による計画的な更新・改修を実施し、全体として、財政負担の縮減・平準化を図っていきたいと考えています。

各施設の更新・改修に向けた今後の方針やスケジュール・コストなどを盛り込む形で、全ての公共施設等を対象に総合的・計画的な管理を推進するための「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」を今年度中に策定する予定であり、今後、この方針に基づき、全庁あげて、スピード感を持ってしっかり取り組んでいきます。


(12) 国体開催に向け、特に費用が当初の見込みより膨れ上がるかもしれない中、一部競技の県外開催の検討も含め、節約できるところは節約すべきと思うが、所見を伺う。

(答)

国体・全国障害者スポーツ大会の開催には多額の費用が見込まれることから、先催県の事例も研究しながら十分精査し、経費の節減に努めていく必要があります。

また、競技会場地については、できる限り県内で各競技を行うことが望ましいと考えていますが、県内で実施困難な競技がある場合は、費用対効果の面から県外開催の可能性についても検討していく必要があると認識しています。

節約すべきところは節約に努め、最小の費用で最大の効果が得られるよう取り組んでいく考えです。


(13) 景気が実際に良くなっているという実感がないが、個人消費など本県の景気はどのような状況か伺う。


8月28日に公表した経済指標からみる県経済の動向において、消費動向については、「一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。」と判断しているところです。

その他、生産動向にいては、このところ横ばいとみられるものの、全体として、「県内景気は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直している。」と判断しています。

ただ、昨今の経済情勢を見ると、中国経済を始めとした海外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動などに留意する必要があると考えており、今後の県内経済の動向をしっかりと注視していきます。


(第2問) 総合戦略の策定と政府関係機関の地方移転について

(1) 人口に関する目標はどのように導き出したものか。また、どのようなシミュレーションを経て根拠づけられているのか。


現在の人口構造で見られる、団塊の世代や団塊ジュニア世代のような人口のふくらみができないこと、2040年の人口構造が、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計のような若年層が少ない「つぼ型」ではなく、若い世代が増えることにより安定的な「つりがね型」となることを基本として、検討しました。

その上で、出生数を現在の水準の年13,000人で維持すること、転出超過が顕著な20~24歳の社会増減をゼロにすることを条件にシミュレーションし、本県の人口目標を2040年に約138万人、2060年に約129万人と設定したところです。


(2) 滋賀県における人口動態の構造的な問題とは何があると考えているか。


自然増減については、滋賀県の合計特殊出生率は、1972年の2.34をピークに低下し、近年はやや上昇しつつあるものの、2014年は1.53に留まり、人口維持に必要とされる2.07には遠く及ばない状況です。

社会増減については、1960年代後半から企業の進出や県南部地域を中心とした京阪神のベッドタウン化などにより、転入超過が続いていましたが、近年、超過数は年々縮小し、2013年には転出数が転入数を上回る「社会減」となったところです。

地域別に見ると、19市町のうち、県南部地域などを除いた13の市町で既に減少に転じ、特に、中山間地域や農村地域では都市部への人口流出が進行し、過疎化や高齢化が深刻化しています。

年齢別では、特に20~24歳を中心に東京圏への転出超過が拡大していることから、若者が希望する働く場を県内で確保することが喫緊の課題です。


(3) 施策の数値目標を達成することで5年後の人口が目標値に到達するということでよいか。


総合戦略の人口目標については、今後、各市町の人口ビジョンの目標の検討状況を踏まえて最終的に決定することとしており、戦略のプロジェクトの成果を検証するためにも、5年後の人口についてどのように想定するかさらに検討していきたいと思います。

総合戦略の計画期間であるこの5年間に19のプロジェクトを着実に実施することで、重要業績評価指標を達成し、長期的には、総合戦略に掲げる人口目標が達成できるようしっかりと礎を築いていきたいと考えています。


(4) いつまでにどの程度の関連試験機関や企業の集積を図ることができるのか、その目標数値は如何。


関連試験機関等の目標数値は設定していませんが、国立環境研究所の移転が実現すれば、今まで培ってきた琵琶湖に関する試験研究の水準がさらに高まるとともに、関連試験研究機関や企業等との連携が一層深まり、本県への集積につながることを期待しています。

総合戦略では、「滋賀ウォーターバレープロジェクト」における「しが水環境ビジネス推進フォーラム」への参加企業・団体数を、平成31年度には150企業・団体とする目標を掲げようとしています。


(5) このことで得られる経済波及効果はどの程度か。


国立環境研究所の移転に伴い、仮に10名の体制で試験研究が行われる場合、今年度の同研究所の運営交付金の予算額から、年間の事業費として約1億3千6百万円を想定しています。

これを産業連関表に当てはめると、直接的な経済波及効果は約2億円と算出されます。

こうした効果もさることながら、国の機関にも参画いただき、国民的資産である琵琶湖を将来にわたって健全で恵み豊かな湖として、その恵沢を享受できることが、本県、さらには、琵琶湖・淀川流域全体にとって重要であると考えています。


(第3問) 低炭素社会づくりの目標と実現の可能性について

(1)① 推進計画の目標である「2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で50%削減する」ことに対して、現時点でどれだけの削減ができているのか。


2012年度の本県の温室効果ガス排出量は、1990年度比で6.0%の増加となりましたが、電気のCO2排出係数を1990年度に固定した場合は3.3%の減少となっており、低炭素社会づくりに向けた県民の皆様による省エネの取組の効果も見られるところです。


(1)② 目標が達成できる見込みがあるのか。


震災後の温室効果ガス排出量の推移などから厳しい状況にあると認識しています。


(1)③ 不可能と判断されるなら、その原因を明らかにしていただきたい。


原発停止による火力発電の増加が主な原因であると考えています。

部門別の排出状況をみると、「産業」や「運輸」部門では温室効果ガス排出量が減少しているものの、「家庭」や「業務」部門では増加しています。


(2) 県の機関について、2015年度に2009年度比で温室効果ガスを9%削減するとしているが、その達成状況はどうか。


県の機関における2013年度の温室効果ガス排出量の実績値は、2009年度比で56.6%の増加となっており、電気の排出係数を2009年度の係数に固定した場合でも、2.7%の減少にとどまっています。

こうした状況から、目標に掲げた9%削減は困難な状況にあると認識しています。


(3) 滋賀県の事業者としての行動計画の実施状況はどのように進んでいるのか。


事業者行動計画書を提出している県の機関は、下水道施設で3件、浄水場施設2件、病院施設1件の計6施設です。

これらの施設では、設備の効率的な運転や省エネ型設備の導入等に着実に取り組んでおり、エネルギー使用量の合計は減少傾向にあります。


(4)① 事業者の行動計画書の提出状況と実施状況から見えてくる課題はどのようなものがあるのか。


事業者行動計画書の提出状況については、同様の届出義務のある省エネ法での届出事業者情報の確認などから、適正に提出されていると認識しており、平成26年度では計画書を提出した329事業所全てから報告書が提出されています。

その実施状況については、全ての事業所で、設備の効率的な運転や省エネ型設備の導入等により、温室効果ガスの排出削減に取り組まれています。

課題としては、提出事業者への訪問を通じ、具体的な、より一層の省エネ対策への提言を求められることもあるため、これまで実施してきた優良取組事例等の情報提供に加えて、こうした事業者が求める助言にも適切に対応する必要があると考えています。


(4)② 自治会など民間団体が自主的に策定し、知事が認定した団体はどれだけあり、こうした県内の皆様の取り組みでCO2削減がどれだけ進んだのか。


自治会などの民間団体が地域において低炭素社会づくりに関する活動を行う場合に、条例に基づき認定した件数は、平成23年度から平成26年度までで21件です。

認定した民間団体の取組は、主として学習会の開催や啓発活動であることから、この取組によるCO2削減量は把握できないものの、地域におけるこうした学習機会などを通して、県民の皆様の低炭素社会づくりへの意識の醸成や広がりにつながっているものと考えています。


(5) 削減の現状や企業、県民の取組をふまえて、目標設定に問題はなかったのか見解を伺う。


50%削減目標は、設定当時の地球温暖化対策に係る国内外の動向も踏まえ、滋賀県として温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組むとの姿勢のもと、目標とすべき社会を想定し、将来から現在の対策を考える、いわゆるバックキャスティングの手法により設定したものです。

もとより、温室効果ガス排出量の削減には、県だけでなく、様々な主体による取組の積み重ねが必要であり、引き続き、環境と経済とが両立した低炭素社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。


(6) この際、滋賀県の目標も根拠を示した目標となるよう、見直すべきと思うが、いかがか。


推進計画は、国の取組や低炭素社会づくりに関連する社会情勢の変化に対応するため5年おきに見直すこととしており、2016年度中には見直すこととなっています。

本年7月に決定された国の目標である「2030年度に2013年度比で26%削減」の取組内容等を詳細に調査・分析するとともに、COP21など国際的な動きや国の動向も注視しつつ、推進計画の見直しの中で議論していきたいと考えています。


(7) CO2削減を論じるにあたり、県内の総電気エネルギーがどれだけ必要で、原発に頼らないなら、どれだけ代替自然エネルギー等を確保しようとしているのか。


平成25年3月に策定した「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」では、2030年時点での電力供給量を、2010年比で省エネで10%削減することを前提として、129億kWh(キロワットアワー)と想定しています。

この電力供給量の内訳としては、再生可能エネルギーで10%、天然ガスコージェネレーションや燃料電池で15%、併せて分散型電源の比率として25%を確保することを示しており、火力や原子力といった大規模電源の比率は約30%減となるところでございます。


(8) 滋賀県の目標算定において、原発を0%とするお考えなのか。


低炭素社会づくりにおける2030年の目標設定については、「(仮称)新しいエネルギー社会の実現に向けた道筋」の策定作業と整合を図りながら議論を進めていきたいと考えています。


(第4問) 医療、介護政策について

(1) 地域医療介護総合確保基金を活用した事業について、実績の検証から外部の意見を反映する体制も含めて、事業の執行状況の現時点での評価を伺う。


地域医療介護総合確保基金事業の実施にあたっては、効果指標の設定や目標の明確化、進行管理、効果検証などの考え方を整理・明文化し、庁内で共有するとともに、補助事業者や委託事業者とも十分に連携し効果的、効率的に執行できるよう努めています。

また、庁内の推進検討チームにおいして、事業実績の検証を行うとともに、関係団体との意見交換や、滋賀県医療審議会に諮り外部の専門家の意見を伺うことにしています。

この基金は昨年度に制度創設され、現時点で十分な成果を把握できるところまでは至っていませんが、事業実施期間が短い中でも確かな成果を生み出している事業もあり、国の対応による影響を除けば、執行・管理体制も含め、概ね順調に対応できていると考えています。


(2) 基金事業によって見込まれる在宅医療推進の具体的な成果について伺う。


訪問診療を行う上で必要な資器材整備への支援を85診療所に対して行うとともに、県医師会と共催で訪問診療を行う医師の増加を目的としたセミナーを実施し、これらを通じて、新たに16の診療所が在宅療養支援診療所の届出をされたところです。

また、訪問看護師を増員することを要件として、訪問看護ステーションに対する車両整備への支援を行い、20か所で人員体制を拡大されました。


(3) 基金事業を活用した介護人材の養成、確保の取組についての基本的な考え方を伺う。


離職した介護福祉士などへの再就業支援による就業者数の増加、アドバイザー派遣による勤務環境改善の支援を通じた離職の防止、就職フェアの開催などによる新卒者の就業支援、障害者や外国人などへの研修事業による多様な人材の確保などに取り組んでいます。


(4) 介護人材の処遇改善について県の今後の取組を伺う。


介護報酬の改定において、今年度から「介護職員処遇改善加算」が拡充され、賃金体系の整備や研修計画の策定・実施などの要件を全て満たすと、より高い加算を取得することが可能となりました。

比較的小規模な事業所においては、要件を満たすことが難しいことから、基金事業としてアドバイザーの派遣を実施し、加算の取得を促しているところです。

また、勤務環境の改善に向けて、メンタルヘルス相談事業や新人職員の育成事業などによる支援も行っており、県としては、加算制度を周知するとともに、こうした事業を効果的に実施していきたいと思います。


(5) 介護福祉士の養成施設で、定員割れが続いている問題を、県としてどのように捉え、対策を講じていくのか見解を伺う。


県内に2つある介護福祉士養成施設において、いずれも定員割れが続いていることは、大変憂慮すべき事態であり、県としても深刻に受けとめています。

これまで、県内の介護福祉士等の確保を図るため、養成施設の学生を対象に修学資金の貸付を行っており、引き続きこうした支援を実施していきたいと考えています。

また、今年度は、養成施設が行う介護福祉士や養成施設のイメージアップのための情報発信や啓発活動、また、学習環境の改善に資する施設の修繕、改修などを支援する仕組みを整えたところです。


(6) 知事会の要望を踏まえて、国の対応による本県の影響について伺う。


去る7月17日に医療分の基金総額のうち約3分の2にあたる610億円余りの配分が示され、本県においては予算額の6割程度となる約6億円の内示があったところです。

当初の要望額と大幅に乖離し、かつ、3つの事業区分間の額の増減が認められていないことから、今年度の事業執行に当たって対応に苦慮しているところです。

このため、追加内示を見据えつつ、当面は、昨年度の基金残額を活用するとともに、事業内容により着手時期を調整し、基金事業全体に支障を来すことがないよう配慮しながら事業執行に努めているところです。


(7) 県として、主体的に基金を活用していくことについての見解と併せて、来年度の基金事業の方向性を伺う。


これまで本県では、特に在宅医療の推進に重点的に取り組んできました。この基金においても、関係機関・団体への委託事業や補助事業の活用に加え、県が県医師会とともに訪問診療を行う医師の増加を目的としたセミナーを実施したり、県と民間団体が連携・協力しながら在宅療養・看取りの普及啓発を行うなど、県として主体的に活用し取り組んでいるところです。

来年度においても、こうした方向性を引き継ぐとともに病床の機能分化・連携を推進する基盤整備や、在宅医療の推進、地域密着型の介護施設等の整備、医療・介護従事者の養成・確保など必要な事業をバランスよく取り組んでいきたいと考えています。


(第5問) 観光行政の推進について

(1) 女性を引き付ける観光施策の具体的な内容、リピートへのつながり、効果の検証について


本事業は、女性をターゲットに観光地としての滋賀を強くアピールするため、メディアミックスによる情報発信を行うものです。

また、女性を引き付ける旅の可能性調査を行い、その結果を踏まえ、地域と一緒になって観光素材のブラッシュアップを行い、モデルコースにまとめてモニターツアーを実施します。

本事業を通じ、女性を引き付ける多様な魅力を持つ観光地「滋賀」というメッセージが、どれだけ多くの方に届き、本県への誘客につながったのか、観光入込客統計や宿泊旅行統計等により、その効果をしっかりと検証していきたいと考えています。


(2) 今夏の期間、滋賀の観光の状況はどのように掌握しているか。県下のホテルの客室稼働率が良いと言われるが、その宿泊客はどこからきているか。また、関西圏内での違いがあるのか、その中身をどのように分析しているか伺う。

(答)

平成27年4~6月期の観光庁の宿泊旅行統計調査によると、県内宿泊施設の延べ宿泊者数は約139万人で、対前年同期比19.4%増と、全国3位の伸び率、外国人宿泊者数は約13万6千人で、対前年同期比73.0%増と、全国第18位の伸び率となっています。

宿泊者数は、当期においては前年同期に比べ22万6千人増えており、そのうち外国人宿泊者数は5万8千人の増加、最も多い台湾からが38%、中国から27%、東南アジアの9%と続いています。

近畿各府県の状況は、中国、台湾、香港の中華圏からの来訪が最も多いのは共通していますが、京都府のみは北米から18%、欧州から16%と、他府県に比べ高い割合を示しているという特徴があります。


(3) 美の伝説では関西広域連合で、昇龍道では中部や北陸との連携が重要と考えるが具体的な連携とは何をすることと認識しているか


認知度向上のための情報発信や、海外メディアの招請事業、マーケティング調査など、県単独で実施するよりも広域で取り組むことにメリットがあり、かつ、その効果が本県に波及する取組が重要であると考えています。

本年6月に本県を含むルートが認定された広域観光周遊ルート形成促進事業においては、新たに広域観光のためのポスターや動画を作成し、海外現地旅行社とタイアップした情報発信や、ルートを紹介するテレビ番組の制作放映などを進めることとしており、本県としては、このような取組の中で、滋賀の魅力がうまく伝わる情報発信ができるように積極的に働きかけ、本県の認知度向上と誘客促進に取り組んでいきたいと考えています。


(4) インバウンドにおいて、滋賀は何を売り物にしてどの国をターゲットにすればいいと考えているのか。


本県には、日本最大の湖である琵琶湖と周囲の山々などからなる豊かな自然、世界遺産である比叡山延暦寺や国宝の彦根城、外国人の関心も高い忍者など豊富な歴史文化、さらには、日本遺産にも認定された琵琶湖と日々の暮らしの中から生まれ守り伝えられてきた生活文化があります。

併せて、近江牛や湖魚、近江米、近江の茶、地酒など、自然豊かな大地と琵琶湖に育まれた美味しい食べ物や飲み物もあり、関西圏、中部圏、北陸圏の各圏域から訪問できるアクセスの利便性も含め、これらを一体的にアピールしていきたいと考えています。

ターゲットについては、これまでから本県への観光客数が上位を占める東アジアや、LCCの就航やビザ緩和を背景に、訪日観光客数が急増している東南アジアに対して取組を展開していきます。

併せて、日本特有の歴史文化や生活文化などに関心が高い欧米地域に対しても、今年度から、北陸圏との連携により情報発信を展開していきます。


(5) 公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備主体はどこにあるべきと認識しているか。また、整備の現状と課題について伺う。


「無料Wi-Fi」を県内に充実させていくためには、県や市町、民間事業者などが、それぞれ主体的に積極的に取り組むことが重要であることから、「無料Wi-Fi」の整備促進について官民連携を図る場として、県・市町・経済関係団体・電気通信事業者等により構成される「滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会」を本年7月に立ち上げたところです。

「無料Wi-Fi」の整備を促進していくためには、利用者の利便性とセキュリティ対策を十分に踏まえた統一仕様の策定が喫緊の課題と考えており、この仕様の策定や、県域での「無料Wi-Fi」の設置の促進、さらには近隣府県や関西広域連合との効果的な連携等について、促進協議会を中心に取組を加速していきます。


(6) 「Wi-Fi」の仕組みのあるべき姿についてどのように認識し、県としてどのように関与していくか。


「無料Wi-Fi」の整備の促進に当たっては、その利用の簡素化を図り、利用者の利便性を十分考慮する必要がある一方で、利用者の特定が困難なことなどによって犯罪に悪用されることや、情報の盗用、不正な利用が懸念されており、必要なセキュリティ対策を講じておくことが重要です。

このため、県としても、「滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会」において、利用者の特定などのセキュリティ対策について、電気通信事業者とも技術的な検討等を行うとともに、近隣府県や関西広域連合における取組を踏まえ、利用者の利便性とセキュリティの確保のために必要な取組を定め、安心して「無料Wi-Fi」を活用できる仕組みを構築し、本県の観光促進につなげていきたいと考えています。


(7) それぞれの施策の反響など現状と課題について、また同規模近隣他県の様子について伺う。


地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して実施している「滋賀ふるさと旅行」推進業務については、宿泊予約サイト、県内宿泊施設への直接申込、旅行代理店などによる旅行商品の3つの方法で割引販売を実施しており、いずれの販売方法も順調で、これまでの宿泊予約サイトでの割引や県内宿泊施設への直接割引が発売早々に完売するなど、反響は大きいです。

引き続き、閑散期にも来訪いただける商品を販売していくことといたしています。

近隣他県でも、本県と同様に原券を出さずにネット販売や旅行業者を通じての販売などをしているところが多く、既に販売されているところは、概ね順調とうかがっています。


(8) ビワイチマテリアルの開発状況について現状と課題を伺う。


「特別」「限定」「本物」といった視点で、地域に眠る旅の素材を掘り起こし、上質で滋賀にしかない旅の素材づくりを行う「ビワイチマテリアル」は、平成25年度から開発を始め、現在までに46件開発してきました。このうち、「歴史・伝統」分野の素材が36件と4分の3以上を占めており、分野に偏りがあることが課題となっています。

本県は「歴史や文化、豊かな自然に恵まれ」と謳っておりますように、多種多様な魅力があり、「自然」や「景観」といった分野や、「グリーン・ツーリズム」「エコ・ツーリズム」「スポーツ・ツーリズム」などの「体験」できる新しい素材を開発していくことが必要であると考えています。

また、旅行エージェントに対する団体旅行向けの情報発信に加え、個人旅行者にも届けていくことが必要と認識しています。


(9) チェックポイントの表示など施設・設備も含め課題があるが、ビワイチを推進する本県としてどのように対応していくのか伺う。


効果的なルート案内の路面標示や、標識の整備を進めるとともに、県や「輪の国びわ湖推進協議会」が加盟している「滋賀プラス・サイクル推進協議会」の中で、ルートの見直しなど利用者の快適性、利便性を高める取組を進めていきたいと考えています。


(10) 計画的な除草、水草の対処は行われているのか。

あるいは、琵琶湖岸漂着物美化活動研究会の報告は有効に機能しているのか。当該市町の一般廃棄物処理との連携に課題はないのか伺う。


道路除草は、各土木事務所でお盆を目途に一斉に実施しています。また、水草対策については地域の要望や状況等を考慮し、週ごとに計画を立てて実施しています。

また、湖岸への漂着ごみ対策については、ボランティアとの協働の視点も重要であることから、琵琶湖岸漂着物美化活動研究会において連携の在り方を検討してきました。その成果をもとに、このほど「琵琶湖岸の漂着物をきれいにするしくみ」として公表したところであり、今後これを活かしたボランティア活動が円滑に進むよう努めていきます。


(第6問) 滋賀県の農林水産業の基本計画について

(1)① 基本計画策定において、人口減少が滋賀県の第一次産業に及ぼす影響とその対応について伺う。


人口減少が滋賀県の第一次産業に及ぼす影響として、担い手の減少による労動力不足が拡大、技術の継承が困難となる、消費者の減少により農林水産市場が縮小する、農業水利施設など社会インフラの維持が困難となる、耕作放棄地の増加や手入れのできない森林の増加等により、水源涵養機能など多面的機能が低下する、集落機能の低下により、集落の維持が困難となることなどが懸念されます。

これらの影響への対応として、農業・水産業の計画では、産業振興、地域づくり、環境配慮の3つの視点から、また、森林づくりの計画では、林業振興、環境配慮、県民協働、人材育成の4つの視点から、重点政策を組み立て、計画に盛り込んでいます。

加えて、今後、国内外の消費行動は、ますます安全・安心なものを求めていくと考え、国連食糧農業機関の世界農業遺産認定を目指す取組のプロセスを通じて、県産農林水産物の価値を高め、力強い農林水産業の発展を目指していく所存です。


(1)② 滋賀県の農林水産業の将来について伺う。


安全で安心な農林水産物が生産され、その価値について、県内外から評価が高まることにより、経営の維持と産業として競争力のある農林水産業が確立されていること、農山漁村では、農地や森林、水路や農道、漁場といった生産に不可欠な地域資源が適切に管理されている、こうした農山漁村の豊かな地域資源を生かして、多様な人々の参画のもとで魅力と活力のある地域づくりが進んでいる、琵琶湖をはじめ、環境に配慮した生産活動や生物多様性を守るための活動が広く行われている。という4つの農林水産業の将来を描いています。


(2) 基本計画の策定に当たって、農業協同組合をどのように位置づけているのか、農協等の意見をどのように反映されようとしているのかを伺う。


農業協同組合については、今年4月27日に締結した県とJAグループ滋賀との協定に基づき、連携をさらに強化し、本県農業の持続的発展と農村の活性化を目指す取組を進めているところであり、基本計画において県と連携すべき重要な関係団体と位置付けています。

また、農協等からは基本計画の原案をまとめるにあたり、地域ごとに実施した意見交換会などで多く御意見をいただいたところであり、例えば、集荷業者等と卸売業者や実需者との収穫前契約や生産者からの買取り集荷の促進などといった取組を原案に盛り込んだところです。


(3) 経営規模や担い手の状況、また、気象や地形等の立地条件といった地域の実情や特性に応じた必要な施策を講じるべきと考えるが、知事の考えは如何。


担い手の状況や地域の実情に応じた施策が必要であると認識しているところであり、経営規模や担い手の状況など、集落の実情に応じて将来の姿を話し合い、実現に向けて取り組んでいただくため、地域農業戦略指針の活用と集落で実践するための支援を計画に位置づけています。

また、中山間地域や都市的地域といった立地条件やそれぞれの地域が持つ様々な資源を活用して、農山漁村の持つ新たな価値の創出の取組についても計画に盛り込んでいます。

今後、施策の推進に当たっては、農業者などに最も身近な市町と連携・協力を図りながら、各農業農村振興事務所を中心に、地域それぞれの特性に応じた取組を進めていきたいと考えています。


(4) 都市農業振興基本法が制定されたが、都市農業について県としてどう考えるのかその方向性を伺う。


本県においては、都市的地域と農村地域が近接している、生産現場と消費者が近いという特徴を有しており、直売所向け農産物の生産支援など都市的地域の利点を生かした生産活動の推進、市民農園、体験農園などを通じた県民の方々の農業への理解の促進などを基本計画に盛り込んでいます。

今後、国が策定する都市農業振興基本計画に基づき、県も地方計画を策定することとされており、県の基本計画に沿った振興策をさらに検討していきたいと考えています。


(5)① 「みずかがみ」の食味ランキング「特A」の取得に向けての取組について伺う。


「みずかがみ」のブランド化を図るには、平成25年産で取得した「特A」の継続が必要と考え、本年度は、試験研究、普及指導、行政が一丸となり、『「みずかがみ」特A取得プロジェクト』を実施しているところです。

具体的には、農業技術振興センターにおいて、様々な気象条件のもとでも「特A」評価が得られるよう、安定した美味しさを確保する栽培技術の確立や玄米の調製技術、炊飯方法等の研究などを行っています。

また、生産現場においては、標高や土質が異なる県内6か所の水田において、安定的に高い食味を確保する栽培技術の実証などを行っています。


(5)② 今後の「みずかがみ」の産地化のための施策の継続について伺う。


「みずかがみ」は、栽培を開始した平成25年度から本年までの3ヵ年をスタートダッシュ期間と位置付け、作付けの加速的拡大と販売対策に取り組み、市場での知名度向上と評価の獲得を図ってきたところです。

この「みずかがみ」が近江米ブランドを牽引する中核品種となるよう、引き続き、テレビCMを始めとする流通促進や産地化について、関係機関や団体、さらには農家の皆様と一丸となり取組をすすめていきたいと考えています。


(6) 琵琶湖の漁獲量を5年間で、どのようにして倍増しようとしているのかを伺う。


琵琶湖漁業の漁獲量低迷の原因の一つは、漁獲量全体の4割を占めるアユ資源が低位かつ不安定なことにあるため、アユ資源の変動要因を解明するとともに、資源動向の把握技術の向上を図り、それを用いたアユ人工河川の効率的な運用を図ることで資源の増加と安定を図っていきます。

一方、ニゴロブナやホンモロコについては、漁獲量に増加の兆しがみられますが、目標を達成するには、「琵琶湖のゆりかご」である南湖の再生が不可欠であります。

南湖では、近年、水草現存量の急激な増加により、漁場環境が著しく悪化し、南湖再生の事業効果を発現する上で大きな支障となっているため、水草対策をさらに強化して、南湖の漁場環境改善を進め、資源の回復を図ってまいります。

資源増加対策に加えて、新たな担い手確保や消費拡大対策に積極的に取り組むことで、平成32年には漁獲量を1,600トンまで回復させたいと考えています。


(7) 造林公社の伐採が始まるにあたっての思い、その後の森林の在り様、そのための基本計画について知事の方針を伺う。


公社林は、木材の生産・利用による林業の振興に寄与するとともに、水源かん養や県土の保全などの公益的機能を有し、県民の生活に大きな役割を果たしているため、今後の伐採にあたっては、こうした多面的な機能が持続的に発揮されるよう十分に配慮して進めていきます。

また、公社林は、将来にわたり琵琶湖の水源として重要な役割を果たすとともに、野生動物の生息環境が確保される必要があります。このため、森林の更新にあたっては、自然に種が落ちて生えてくる天然下種更新による広葉樹林化などにより、多様な樹種で構成される豊かな森林づくりに取り組んでいきます。

このような森林づくりの方針は、「琵琶湖森林づくり基本計画」の見直しにおいても、「生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進」として、戦略プロジェクトのテーマに掲げています。


(8)① 第一次産業においての女性の活動に対する県の支援はどのようになっているのか伺う。


生活研究グループなど各地域の農村女性が行っている農産物加工の取組への技術指導を始め、食育などの活動に対して情報提供などの支援を行っています。

また、新たに農業ビジネスに取り組もうとする女性を支援するための講座を実施するとともに、女性の起業に向けて、6次産業化などの取組を支援しています。


(8)② 農業を女性の活躍する場と考えているのか伺う。


農業の活性化・発展にも、女性の活躍は大変重要であると認識しています。

所得の向上には、生産活動だけにとどまらず、魅力ある商品の開発や販売方法など、生活者や消費者の目線で、女性が持つ感性と能力を発揮していただくことが欠かせません。

また、地産地消の推進や食文化の伝承においては、特に女性のリーダーシップにより地域の活性化が図られると考えています。

このため、基本計画では女性の感性や能力を活かしたアグリビジネスの取組や起業の支援等を位置付けており、今後とも、農業・農村においても女性が意欲的に活躍していただけるよう、引き続き支援を行っていきます。


(9) 農業生産基盤の整備について、その方針、考えを伺う。


今年度の農業生産基盤の整備等に係る本県への国割当額は、要望額の約6割、農村地域防災減災事業や農業基盤整備促進事業にあっては約3割と非常に厳しい状況であり、市町、土地改良区や農家の皆さんには、予定されていた事業計画の変更についての調整等に御苦労をおかけしていることは十分承知しています。

農業生産基盤の整備は、水田農業を基軸とする本県にとって非常に重要な取組であると認識いたしており、農業生産基盤の整備を計画的に推進するため、まずは国庫補助金の確保に努めてまいります。

併せて、限りある県予算の中ですが、突発事故による対応が必要な緊急性の高い地区、関連する事業の進捗に甚大な影響を及ぼす地区、事業が実施できず、効果の発現が著しく遅れている地区などについて、県単独事業で支援できないか検討を進めていきます。


(10)① 滋賀県の農林水産業の多面的機能を金額換算するといくらになるのかを伺う


洪水防止、水源涵養などの機能について、国の試算結果をベースに計算し、本県において、農業では年間約1,000億円、森林にあっては、約5,600億円と評価しているところです。


(10)② 世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の単価見直しに対する知事の所見を伺いたい。


国の基本単価に沿った見直しは困難ですが、例えば、防災・減災力の強化のため、田んぼの貯水機能を高める「田んぼダム」のような一段と多面的機能を高める取組に対し、何らかの対応ができないかなど、今後市町とも協議して検討していきたいと思います。


(第7問) 土砂災害対策の取組について

(1) 改めて本県における土砂災害対策の取組について伺う。


今年度から、地域の災害リスクを明らかにするため、「基礎調査」の予算を前年度の2.5倍、3.2億円確保し、平成30年度末の「土砂災害警戒区域指定率100%」を目標として取り組んでいます。

ハード対策については、命を守ることを最優先とし、大津市の滝川など平成25年台風18号による被害箇所や、長浜市の石川 谷川など「要配慮者利用施設」のある箇所で重点的に実施することとしています。


(2) いわゆる「砂防河川」において、どのような考え方で、砂防ダムなどの施設整備や管理を行っているのか伺う。


近年、集中豪雨の増加に伴い土石流発生の恐れが高まっており、砂防えん堤等の施設整備を着実に進めていく必要があると考えています。

また、流路や砂防えん堤に異常に堆積した土砂については、撤去して機能回復を図っています。


(3) 県においても、土砂災害に関する訓練の支援に取り組むべきではないかと思うが、考えを伺う。


訓練には、従来から県の砂防関係の職員も参加させていただいています。

今年度、米原市の伊吹地区で実施された土砂災害対応訓練では、シナリオの作成や自衛隊への参加協力要請等について、市の担当者と協働して行いました。

訓練当日には「砂防出前講座」を実施し、土砂災害の怖さや避難行動の重要性等について、県担当職員からお伝えしました。

今後とも、市町の主体性を尊重しつつ、しっかりと連携しながら、支援していきます。

(第8問) 琵琶湖大橋有料継続について

(1) 今回示された料金案はどのような考え方で出されたのか伺う。


第6期事業として追加する事業にかかる経費を、工事の工程等から定まる料金徴収期間で償還できるよう、車種により区分した上で、ETC導入までの回数券割引や、導入後のETC割引による減収額もしっかりと見込んだ上で、現行料金から可能な限り値下げする方針で検討しました。


(2)① ETC導入にはどのような効果があると考えているのか伺う。


現金や回数券を出すことなく、料金所をスムーズに通過できることから、利用者の料金支払い時のストレス緩和に効果があると考えています。

また、現状において、高速道路におけるETC利用率は90%程度で、今後さらに普及が進むと見込まれることから、ETC割引により、多くの方に割引の恩恵を享受いただけるものと考えています。


(2)② ETC導入までに3年かかると聞いているが、なぜ3年も期間を要するのか伺う。


関係機関との協議を行い、システムや料金ブースなどの設計、工事を実施し、最終調整をするため、3年を見込んでおり、少しでも短縮できるよう努めていきます。


(3) 今回の追加事業の対象となっていない区間である守山栗東線について、研究会でも混雑が見込まれるとされているが、どのように考えているのか伺う。


守山栗東線の混雑に対する対策については、今後、交通の流れの変化を踏まえつつ、その事業手法も含めて、検討すべきものと考えています。


(第9問) 少年少女を犯罪被害から守るための政策について

(1) 本県における現在の防犯カメラの設置状況等について伺う。

警察本部長答弁

本年8月末現在、警察で把握している県内の防犯カメラ設置台数は、約2万3,600台で、その内訳は、金融機関・コンビニエンスストア・量販店等の集客施設約19,200台、学校・駅・公営駐輪場等の公共施設約2,100台、マンション等居住空間約1,700台、街頭に設置されたもの約600台です。

この中で、防犯ボランティア団体や自治会等の地域住民が自主的に設置・管理している街頭防犯カメラとして、約350台を把握していますが、その多くは、県や市の支援を受けて設置されたもので、そのうち250台は、昨年、県内企業から県に寄付していただき無償で自治会等に貸付設置しているものです。

今年も、同じ企業から追加で100台の寄付をいただき、設置希望を募ったところ、県内12市3町の自治会等134団体から合計281台もの設置要望があったところです。


(2) 今後、防犯カメラの設置促進に向けた取組が必要と考えるが知事の考えについて伺う。


防犯カメラの設置は、犯罪を抑止するほか、犯罪捜査に役立つことから、「「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例」に基づく防犯上の指針において、商業施設や駐車場、駐輪場などへの効果的な設置を促進することとしています。

今後とも市町と連携し、防犯カメラの有用性を普及啓発することや、市町が行う防犯カメラの設置等を支援する「地域防犯力活性化支援事業」などで、防犯カメラの設置を促進し、子どもたちを始めとする県民の安全の確保に努めていきます。


(3)① 少年少女が深夜徘徊をする理由の見解について伺う。

警察本部長答弁

深夜徘徊をする理由として、家庭環境や地域社会の変化、少年自身の規範意識の低下が主たる原因と思われます。

深夜徘徊は少年の非行の入口であり、犯罪の被害者となる可能性がある行為でもあることから、少年の健全育成及び被害防止等の観点から看過できないものであると認識しています。


(3)② 少年少女の深夜徘徊を発見した際の対応について伺う。

警察本部長答弁

深夜徘徊は、犯罪の被害に遭う危険性をはらんでおり、警察ではこうした少年を発見した場合、対象少年に注意、助言、指導を与えます。

更に、こうした少年に対しては、原則として補導後に少年警察担当者が、家庭や学校等と連携して注意を促すために保護者等に連絡しており、場合によっては、現場において保護者に連絡したり、自宅に送り保護者に引き渡すなど適切な措置を取ることとしています。


(3)③ 子どもへの安全対策について伺う。

警察本部長答弁

警察では、防犯カメラの設置促進や防犯ボランティアとの連携による地域の見守り活動を推進するとともに、子どもが犯罪被害に遭わないため、関係機関と連携の上、非行防止教室や街頭少年補導活動により、被害防止対策を進めています。

特に、大阪府寝屋川市の中学生が遺体で見つかった事件を受けて、少年警察ボランティアや学校関係者等と連携した深夜徘徊等不良行為少年の補導活動の強化、学校連絡制度や三者連絡会等による学校等関係機関との連携強化、少年相談の充実強化、啓発活動の強化を行っています。


(4) これまでの学校等での取り組み状況と今後の対応について、教育長に伺う。

教育長答弁

深夜徘徊のきっかけをつくらないことが重要であることから、各学校においては、入学当初はもとより、特に深夜徘徊が増加する夏休み前に、保護者に対して周知しているところです。

また、学校やPTA、少年センターなどが連携し、街頭補導をすることで、早い時間に家に帰るよう指導しています。

今回の事案の発生後、各市町において、街頭補導の回数を増やしたり、時間帯を遅くしたりしていただいています。

学校においては、繰り返し深夜徘徊を行う生徒や、警察との連絡制度により学校が把握している生徒について、保護者と連携をとるなど、子どもの背景をふまえた、より充実した支援に取り組んでいただいています。

今後も、生徒一人ひとりの背景を把握し、粘り強く関わることで、深夜徘徊の防止に努めるとともに、これらの生徒が大切にされているという実感を持ち、いきいきと安心して生活できるよう環境づくりに努めていきたいと考えています。

(第10問) 全国学力・学習状況調査の結果について

(1)① 今年度の学力・学習状況調査の結果を踏まえ、子ども達の学力についてどのように捉えているか、知事に伺う。


知事就任以来、教育を最重要課題と捉え、その改善について重い使命感を感じています。

今回の結果については、B問題などで改善の傾向にあるものの、昨年度に引き続き全国平均正答率に比べて下回っており、改めて、滋賀県の子どもたちの学ぶ力を向上させ、学習状況を改善していかなければならないと感じています。


(1)② 今年度の学力・学習状況調査の結果を踏まえ、子ども達の学力についてどのように捉えているか、教育長に伺う。

教育長答弁

今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、「活用」を図るB問題については改善したものの、基礎的・基本的な「知識」を問う小学校の算数A、中学校の国語Aについては、改善がみられませんでした。

基礎的・基本的な「知識」を身に付けるためには、小学校低学年の段階から、個々の子どもたちの力を把握し、できない問題に対してはねばり強く指導するとともに、目標をもたせ、繰り返し学習させることが大切ですが、これらが不足しているのではないかと考えています。


(2) 今年度、「学ぶ力向上 滋賀プラン」を策定し取り組んでいるが、効果と改善点について教育長に伺う。

教育長答弁

「学ぶ力向上 滋賀プラン」では、全国の平均正答率との差をグラフで示したり、6つの視点を設定し、児童生徒質問紙の結果からデータを分析したりすることで、今まで見えていなかった課題が見えるようになったと考えています。

「学ぶ力パワーアップ事業」では、丁寧に個に応じた指導を実施したことにより、指定した小中学校22校のうち15校で「学ぶ力」を改善することができました。

改善した学校からは、「子どもに目標をもたせ、繰り返し努力させることを根気強く続けたことで成果が表れた。」などの報告を受けました。また、学習規律を徹底したり、学習環境づくりを工夫したりするなど、改めて改善点が明確になったところです。


(3) 一年間取り組んできた施策に対し、更にテコ入れしていく必要があると考えるが、教育長に考えを伺う。

教育長答弁

授業改善に引き続き取り組むとともに、子どもたちの主体的な学習を進めるうえにも、また、子どもたちのつまずきを早期から改善するためにも、放課後等活用事業の充実にさらに力を入れて取り組んでいきたいと考えています。


(4) スマートフォン、携帯電話の所有率が高い本県としては、何か対策を打つ必要があるのではないかと考えるが、教育長の所見を伺う。

教育長答弁

まずはスマートフォンの使い方について指導、啓発することにより、学校、家庭、地域が協力して、子どもたちの生活環境を整える必要があります。

また、子どもたちの家庭での時間の使い方を改善することも重要であり、家庭学習も含め計画的に時間を使うことで使用時間を減らす取組を進めていきます。


(5) 土曜授業の効果的な実践に向けての研究を始めたようであるが、ちょうど一年経過したが研究結果はどうであったか、教育長に伺う。

教育長答弁

土曜授業や土曜学習には、弾力的な取組ができることや、専門家や地域の方々が授業に参画しやすく、地域ならではの学習ができるなどの利点がありますが、スポーツ少年団や部活動など、関係機関との調整や、教職員の勤務対応が難しいといった課題も報告されています。

今後も引き続き、これらの利点や課題を検証しながら、土曜授業をはじめ、土曜日における効果的な教育活動の在り方について、研究し推進していきたいと考えています。


(6) 知事が掲げている「学ぶ力」の向上が見られないという結果になったが、どのように改善しようとするのか、知事に伺う。


子どもたちの学ぶ力について、確実に伸ばしていく必要があることから、「学ぶ力向上 滋賀プラン」の中長期計画をもとに、実効性を持たせるよう、改善し続けることが必要だと考えており、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思います。


(7) 全国学力学習調査の結果も含め、誰に責任があるのか。

教育長答弁

「うみのこ」の新船建造については、これ以上の遅れがないよう、また、学ぶ力の向上に向けては、改善策を学校と共有し、危機感と使命感をもって取り組むことで、責任を果たしていきたいと考えています。


竹村健(やすし)県議会一般質問

2015年2月24日


2015年2月本会議

二巡目国体の開催について 一般質問をさせていただきました。

 

滋賀県議会の内容はWEBから録画放映されておりますのでご利用ください。



平成27年2月24日

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)

(第1問)二巡目国体の開催について

(1)-① 県民がどのようなプロセスでこの国体に関わっていくのか、早い段階で示されるべきと考えるがいかがか。

(答)

二巡目国体についての7問の御質問のうち、3問の御質問にお答えいたします。

まず1問目の1点目です。県民が関わるプロセスの提示についての御質問でございます。

議員ご指摘のように、県民の皆さん一人ひとりに国体や全国障害者スポーツ大会に関わっていただけるよう、県民運動を展開していくことは、「みんなでつくる国体・全国障害者スポーツ大会」を実現するためにも大変重要であると考えております。

そのためには、まずは両大会の趣旨等について、県民の皆さんに知っていただくための広報が重要であると考えており、来月3月24日に開催準備委員会の「広報・県民運動専門委員会」の第1回会議を開催いたしまして、効果的な広報戦略の検討を開始いただくこととしております。この委員会では今後、マスコットキャラクターや大会愛称

・スローガンの検討のほか、花いっぱい運動やおもてなし、ボランティア活動等の県民運動の展開方策についても順次検討を進めていただくこととしており、検討の過程で県民の皆さんに関わっていただく具体的な方策についても提示できるよう取り組んで参りたいと考えております。

【担当:国体準備室】


滋賀県議会議員 竹村健(やすし)

(第1問)二巡目国体の開催について

(1)-② デモンストレーションスポーツも早い段階で市町との調整を行うべきと考えるがいかがか。

(答)

2点目に、デモンストレーションスポーツに関する市町との調整についての御質問であります。

国体のデモンストレーションスポーツは、例えば、ウォークラリーでありますとか、ビーチバレー、ドッヂビー、マレ

ットゴルフ、サイクリングなどなど、誰もが気軽に参加できるスポーツであり、県民の皆さんのスポーツへの興味を高め

るうえでもその役割は大きいと認識いたしております。このデモンストレーションスポーツは、国体開催県の県民

を対象者といたしまして、県域の各競技団体が主体となって運営を行う形で開催されるため、先催県におきましては正式競技・特別競技の選定の目途がついた後に市町との調整を行っておられます。

このため、市町が主体となって運営を行う必要があり、かつ施設基準に即した競技会場の準備が必要となる正式競技・特別競技の会場地選定をまずは優先させていただき、市町が余裕をもって準備を進めていただくことが重要であると認識しております。

デモンストレーションスポーツの開催競技、会場地につきましては、先催県と同様、正式競技等の会場地選定の目途がついた後に調整を行ってまいりたいと考えております。

【担当:国体準備室】


(再問)

休日等における県立の学校体育施設、スポーツ施設の市民への提供について、どのように考えているか。


(答)

デモンストレーションスポーツも含めて、県立・県営施設の積極活用ということでございます。

おっしゃるとおり市立・市営、町立・町営の施設のみならず、また民間の施設のみならず、県立・県営の施設の活用もしならがら、デモンストレーションスポーツだけではないですが、県全体で国体を盛り上げていく取組は必要なことだと思いますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。

前回の国体が昭和56 年、1981 年、今度の国体が2024 年、43 年ぶりの開催で時代も大きく変わっての開催でございますので、前回のことだけにとらわれず、また色々な形で全県盛り上げて行けるように、その時が単なるゴールに終わることなく後に続いていくような取組が展開できるように取り組んでまいりたいと存じます。

【担当:国体準備室・スポーツ健康課】


滋賀県議会議員 竹村健(やすし)

(第1問)

二巡目国体の開催について

(2) これからのスポーツの取組を、単なるイベントではなく、有形・無形の財産としてどのように活

かしていこうとされているのか。


(答)

この国体の成果をどのように活かしていこうとしているかいうことについてでございますが、主会場となります彦根

陸上競技場をはじめ、スポーツ振興や健康づくりの拠点となりますスポーツ施設につきましては、次世代に残すべき滋賀の財産として、県民の皆さんに永く使っていただけるよう、必要な整備を行ってまいりたいと考えているところです。

併せまして、県民の皆さんが国体や全国障害者スポーツ大会、あるいは両大会の開催までの9年間に行われます大規模なスポーツイベントに関わることで得られるこの経験こそが、未来の滋賀にとっての大きな財産となると認識しております。

現在策定作業を行っております「新しい滋賀の魅力をつくる文化・スポーツ戦略」を具体化する過程におきましても、

未来の滋賀に財産を残すことができるよう、様々な方策を組み込んでいきたいと考えております。

例えば、一流のアスリートの姿を身近に見ることでスポーツ熱が高まり、スポーツを「すること」「みること」「支え

ること」、この機運が定着していくことも財産の一つになると考えております。

また、各地での選手団の受入れ・「おもてなし」の経験、議員もご紹介いただきましたけれども、民泊も含めたこうし

たおもてなしの経験が、その後の継続したスポーツ合宿の誘致や、イベントの定着につながるなど、ビジネスという形の財産が生まれるよう努めることも重要であると考えております。

具体的には、今後大学や企業、各種団体等様々な主体との協働で進めていく必要がございますが、ハード・ソフト両面での財産を未来に活かしていけるよう、準備を行ってまいりたいと考えております。

【担当:国体準備室】


総合政策部長答弁

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問)二巡目国体の開催について


(3)希望調査が終了し、第1次選定に向けた作業が行われているが現在の状況を伺う


(答)

二巡目国体についてのご質問のうち、まず一次選定に向けた状況についてご説明いたします。

会場地の選定につきましては、昨年11 月に市町および競技団体に対して希望調査を実施いたしまして、12 月末を期限として回答をいただいたところでございます。会場地につきましては、市町および競技団体の意向が合致

し、会場となる施設にも問題がない、また、他の市町との競合がないなどの要件を確認できたものを第一次選定の案としたいと考えております。

現在、第一次選定案の作成に向けまして、希望調査を基に市町および競技団体のヒアリングを行っておりまして、意向の詳細や施設の状況等の確認を進めているところでございます。

ご指摘のとおり、市町の準備体制の整備等の観点から早期の競技会場の決定は重要であると認識をしておりまして、県しても、できるだけ早く競技会場を決定できるよう努力していきたいと考えております。

【担当:国体準備室】


教育長答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問)二巡目国体の開催について


(4)「次世代アスリート発掘育成プロジェクト」の現在の進捗状況について、指導する側、また子どもたちの感想、また特筆すべきことについて教育長に伺う。


(答)

二巡目国体の開催についての2点のご質問のうち、第4問目の次世代アスリート発掘育成プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。

本県のアスリート発掘事業は、「滋賀レイキッズ第1期生」として小学校の5年生の男女各18名、合計36名を認定し、

今月、5回目の活動を終えたところです。この間、子どもたちに対し様々なプログラムを実施しながら、体の使い方やスポーツに取り組む姿勢、またこれらを通してスポーツのおもしろさを学んでいるところです。併せて子どもたちの適性に合った種目の可能性を広げることにも取り組んでおります。

感想や特筆すべきことですが、1月に行った2泊3日の合宿では、先ほどもございましたように、レスリングと体操のオリンピックメダリストから、「子どもたちの運動能力が高く、将来が楽しみ」であるとか、「小学校の段階では様々な動きを習得することがアスリートとしての可能性を広げる」などのコメントを頂いたところでございます。一方、子どもたちからは、「将来オリンピックに出たい」との感想や、本物の金メダルを手に取り「すごい」と目を輝かせていたのが印象的でございました。

今後の予定ですが、この3月に6回目の活動を行い、来年度も年間15回の活動を計画しているところです。

また、平成27年度も今年度と同様、5月に第2期生の募集を開始し、10月から「滋賀レイキッズ2期生」の

育成を行っていきたいと考えております。

【担当:スポーツ健康課】


知事答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1 問)二巡目国体の開催について


(5) 県営プールは新たに全く別の場所に移転されるのか。廃止の可能性があるのか。廃止の場合、市町で国体開催

できる規模のプールが存在するのか。


(答)

次に、5問目の県営プールについてでございます。現在県内には、国体をはじめとする全国規模の大会

を開催するための基準を満たしているプールはないと承知しております。そのため、国体開催に向け、基準を満たすプールを確保することが喫緊の課題となっております。このことは、極めて憂慮すべき状態であり、まずは県としてその対応を図る必要があると認識いたしております。現在進めている「県立社会体育施設の最適な管理に

ついての調査」の結果を踏まえまして、設置場所や施設規模等を含みます、県としての整備方針を検討して

まいりたいと考えております。

【担当:国体準備室・スポーツ健康課】


総合政策部長答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問)二巡目国体の開催について


(6) 彦根総合運動公園の敷地拡大に伴い土地の拡張が必要と聞いているが、土地買収の見通しと彦根市の協力体制について


(答)

次に6問目の土地買収の見通し、彦根市の協力体制でございますが、県立彦根総合運動場につきましては、敷地を約8ヘクタール拡張いたしまして、第1種陸上競技場を備えた都市公園として再整備する計画でございまして、現在、公園整備に関する基本構想を検討しているところでございます。

これにあわせてまして、今年1月には、土地所有者の皆さまを対象とした説明会を開催いたしまして、計画の概要でありますとか、スケジュールについて説明をさせていただいたところでございまして、用地買収への協力のお願いをスタートしたということでございます。

説明会に出席いただけなかった方に対しましては、順次個別に訪問し説明をしているところでございます。

来年度には土地境界の確認、不動産鑑定評価を経まして、土地所有者の皆さまに補償内容を説明していく予定でございまして、平成29年度のできるだけ早い時期までに土地を取得してまいりたいと考えております。それから地元彦根市の体制でございますが、昨年7月に、企画振興部内に国体準備担当の職員を配置していただきまして、例えば県が開催する土地所有者への説明会をはじめ、地元自治会長さんや地域の住民の方への説明などにご同行等のご協力をいただいておりまして、今後の土地買収にあたりましても彦根市としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

【担当:国体準備室】


教育長答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問)二巡目国体の開催について


(7) 彦根総合運動場野球場について、ほとんどナイターの使用実績がないが、その理由を伺う。


(答)

次に7点目の、彦根総合運動場野球場におけるナイターの使用実績についてのご質問にお答えをいたします。

現在の野球場は、平成4年に改修いたしましたが、その際、地元と様々な課題について協議する中で、彦根市と地元自治会との間で覚書が交わされました。その中に夜間照明施設についての規定があり、「ナイター照明は昼間の試合が長引いた時のみ使用する薄暮対応」と示されているところでございます。

このことから、原則として、試合開始時から点灯が必要となると考えられる利用は行わないため、ナイター使用の実績は年に数回程度となっているところでございます。

【担当:スポーツ健康課】



教育長答弁(確定版)

滋賀県議会議員竹村健(やすし)

(第1問(7)再質問)

二巡目国体の開催について


(問) 彦根総合運動場野球場について

① 地元彦根市と自治会との覚書ではナイター使用が使えないのではなく、事前に協議をすれば使えるのでは

ないか。

(答)

お答えいたします。只今議員ご指摘ありましたように、この覚書につきましては、彦根市と地元自治会と

の間のものでございます。そこの中に県の教育委員会につきましても書かれていることがあることは今おっ

しゃっていただいた通りでありますが、その内容の中に、これもご指摘をいただいたとおり、事前に協議を

行うことができるということもございます。今後、この項目等を踏まえ、彦根球場の活用がより一層広がる

よう、地元、また市とも話合いをさせていただき、協議をさせていただきたいと思っております。

【担当:スポーツ健康課】


教育長答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問(7)再質問)二巡目国体の開催について


(問) 彦根総合運動場野球場について

② これまでナイターを使えなかった県民に対し、お詫びが必要ではないか。ナイター使用に必要な地元との事前協議がなされていないのは行政の不作為ではないか。


(答)

お答えをいたします。これまでの使用につきましては最初にご答弁させていただきましたように、覚書ということもあり、年間に数回程度の使用にとどまっていたということは事実として認識しているところでございます。先ほど再質問していただきましたように、ナイター照明のある球場でありますし、その使用状況につきましてはしっかりと把握しながら、先ほども申し上げましたように、覚書を元に判断しなければならないところもありますが、その中で事前協議もしっかりしながら、活用が広がるように今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

【担当:スポーツ健康課】



教育長答弁(確定版)

滋賀県議会議員 竹村健(やすし)


(第1問(7)再質問)二巡目国体の開催について

(問) 彦根総合運動場野球場について

③ なぜ申出があった時に地元の自治会さんと協議をされていないのか。


(答)

お答えします。

これまでの使用につきまして、私自体がどういうような状況で許可をしてきたかということは承知しておりませんが、先ほど申しましたようにナイター照明を使った利用ができるだけ広がるように今後取り組んでまいりたいと思います。

【担当:スポーツ健康課】


平成26年9月定例会議 9月29日

竹村健 第一問

本県出身の国会議員との連携について

(問)本県出身の国会議員、特に与党・自民党の議員とどのように連携して、国に対する要望活動をするのか。


(知事答弁)

 本県出身の国会議員の方々との連携についてでありますが、県政のためになることであれば何でもやります。

 卑屈にならず、矜持を保って、私は県政のために、日本国憲法第四十一条に定められております国権の最高機関であり、唯一の立法機関に所属される議員の皆様方にしっかりと県としてのお話を申し上げ、ご提案も申し上げ、県政発展のために尽くしてまいりたいと存じます。

 そういう状況の中で、さきの内閣改造によりまして、有村さんは大臣に、そしてうえの賢一郎さんが国土交通大臣政務官に就任をされました。なかなか大臣、政務官になられますと、滋賀県のことだけ何か言ったり、やったりすることは逆に難しくなるというお立場も慮りながら、どうか国全体の改善のために頑張ってもらいたいと思いますし、その中にあって、例えば琵琶湖再生法の制定、先般もこの議場で話題になりましたけれども、下流府県にもご負担を求めながら、琵琶湖流域の総合保全のために尽くしていく、こういう枠組みを作るということは、法律の制定がなければなかなかできないことでありますので、そういったことも含め、以前にも増して、密接な連携、こういうものを作るために、知事のみならず、副知事はじめ県政全体として、またそれぞれの会派に所属されている議員の皆様方とも連携をしながら頑張ってまいりたいというふうに思いますので、どうか党派を超えてご協力、ご支援賜りますことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


(再問)

 知事選挙以降、国会議員との打合せ等はあったのか。


(知事答弁)

 私が当選して知事に就任させていただいて、翌日でしたか、東京にまいりまして、挨拶を兼ねて、連携を約束し、お願いをしたところでありますし、以降、東京にも出張し、国会議員の方々、政党関係者の方々とも、県政課題について意見交換もさせていただきました。

 また、県内で知事としての公務をしておりますと、帰郷されましたそれぞれの議員の皆様方とお会いすることも多くございますので、そういう機会を通じて議論をさせていただく、お願いをさせていただく機会も持ちながら、話をさせていただいております。


(再々問)

テーブルの上での議論だけでなく、一度膝を交えて、胸襟を開いて、ざっくばらんに県政課題について話をされてはどうか。


(知事答弁)

私も十年半、立法府に身を置かせていただいておりまして、そういう机の上での議論も大事、しかし、やはり心は通じてなんぼ。そして心を通じ、通わせるための様々な取組ということについては、まだまだ十分ではありませんけれども、一定の知恵も授かったところでありますので、卑屈にならず、矜持を保ちながら、多くの皆様との懇談の場も大切にしていきたいと思いますので、どうか間も取り持っていただいて、よろしくお願いいたします。


竹村健 第二問

(一)東海道新幹線米原・京都間の新幹線新駅について

(問)知事自身は新駅の必要性についてどうお考えか。


(知事答弁)

まず、一つ目の新駅の必要性ということについてでありますが、一般的に申し上げて、乗降の機会のある駅というものは、その町にとって無いより、あったほうがいい、私はそう考えております。

 但し、いつ、どこに、誰が、どのような工法と負担で作るということが判断や選択というものの、一つのものさしになっていくというふうに考えております。

 今、話題にしていただきました、米原・京都間の新駅というものについては、私は、繰り返しますが、既存の米原駅の徹底活用、そして栗東地域の後継プランの完遂、この前提条件が整った段階で、リニア中央新幹線全線開業を展望した東海道新幹線の米原~京都間に新駅が必要なのか、また、不要なのか、また、必要な場合、どこに、どのように、どのような負担で作るのかということについて、県民参加で議論を開始するとともに、県議会や市町のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


(再問)徹底活用と後継プラン完遂しないと新駅の議論が開始できない理由を伺う。


(知事答弁)

 なぜ、米原駅の徹底活用と後継プランが完遂を述べるのかという理由についてお尋ねいただきましたが、新しく駅を作ることも大切でしょうが、そのことを望まれる方が大勢いらっしゃることも理解しますが、そもそも今ある駅を、駅前の活用も含めて、しっかりと活用できているか、また、ダイヤの改善についても、東海と西日本とJRだけでも2社が相まみれて、駅というのはダイヤの調整が大変難しい、かつ、大切だと思いますのは、JRのみならず近江鉄道でありますとか、鉄道のみならずバスとの連携をいかに作っていくのかという視点が、残念ながら、東海道新幹線ができて五十年ではありますが、多くの方のご努力は認めますが、せっかくの機会を十分活用できてなかったというふうに言わざるを得ないことがあると思います。

 まずは、しっかり滋賀県の東北部の玄関口である米原駅を使って、多くの方に乗り降りしていただける状況を作ることをなくして、新しい駅の検討というのは、なかなか難しいのではないかというのが一点と、もう一つは、平成十八年に県民の皆様方の選択により、着工にまで至った駅のプロジェクトが中止となり、議員ご指摘のとおり、多くの地権者の皆様方はじめ、当該栗東市の皆様方にご心配とご迷惑、ご負担をおかけいたしております。この舌の根も乾かぬうちに、まだ、事業が完遂できていない、事業を進捗いただいている中で、それ以外の地域に、また新たな駅をというよりも、やっぱり、しっかり完遂することというのが、県の行政としては、踏まえるべき姿勢ではないかということから、まず、二つのことを掲げながら、県民の皆様方との議論に入っていきたいということを申し上げているところであります。

 また、JR東海との関係につきましても、私が当選いたしました以降も、あらゆる機会を通じて、これは知事だけではなく、例えば部長にも関係を作っていただいたり、来月十月には東海道新幹線開業五十年ということで米原駅でも、東京でも式典があるものですから、そちらに私自身が出席させていただき、JR東海の皆さんとの関係再構築に向けて、取り組みを進めていく次第でありますし、できるだけ早期に県内を通過いたします、また、駅のありますJR東海との、また新たな関係づくりについても努力していきたいというふうに考えております。


竹村健 第二問

(二)①米原駅のダイヤはどのような改善が必要とお考えか。


(土木交通部長答弁)

東海道新幹線米原・京都駅間の新幹線新駅に関する質問のうち、米原駅のダイヤは、どのような改善が必要と考えるのかとの質問にお答えいたします。

 米原駅のダイヤ改善につきましては、東海道新幹線米原駅には、現在、ひかり、こだまが一時間あたり上り下り各一本づつ停車している状況でございますが、更なる停車本数の増加が必要と考えております。

 また、米原駅~名古屋駅間の在来線の列車本数の増加や直通運転の増加、さらには、JR東海が運行いたします東海道新幹線、東海道本線とJR西日本が運行いたします琵琶湖線、北陸本線との接続改善など、更なる利便性向上が必要と考えているところであります。



(再質問)

 JR東海との関係改善について伺う。


(土木交通部長答弁)

 ダイヤ改善についてのJR東海との関係でございますが、今、知事が申しあげたとおりでございますが、JR東海との関係修復につきましては、我々、担当レベルでもしっかりと連携をしておるところであります。

 先ほど、議員ご指摘の交通ビジョンを策定いたします時の懇話会のメンバーにJR東海に入っていただこうということで、いろいろ交渉したわけではありますが、栗東新駅の関係もあり、今はちょっと遠慮させていただくとのことでございます。

 その後、我々も、しっかり担当レベルでは、JR東海との関係修復に努めてまいりまして、先ほど知事がお答えしましたとおり、来月行われます五十周年の米原駅のイベントにおきましても、関西支社長にもお越しいただくとお聞きしておりますし、知事も東京で行われますイベントに参加されるということで、関係の改善に向けて、我々も精一杯努力してまいりたいと考えております。

 JR東海のダイヤ改善の要望につきましては、毎年、県会議員の皆様にもお世話になっておりますけれども、要望活動を毎年続けているところでございます。


竹村健 第二問

海道新幹線、米原・京都間の新幹線新駅について


(二)②米原駅前開発の現状と今後の見通し、さらには、駅前開発後の経済波及効果を本県としてどのように試算されているのか。

(総合政策部長答弁)

東海道新幹線新駅についての、二点の御質問にお答えいたします。

 一点目の米原駅の駅前開発の現状と今後の見通し、駅前開発後の経済波及効果についてでございますが、

 まず現状でございますが、米原駅前開発として行われております米原駅東部土地区画整理事業で実施されました米原駅東口周辺まちづくり事業区域におきましては、保留地を含む市有地が一〇区画で約2.9ha、県が先行取得した土地が一区画で約2.1ha、合計約5haが造成整備をされているところでございます。

 そのうち、市有地につきましては、過去にプロポーザルを実施をされた後、随時に募集を行われておりますけれども、現状、二区画、約0.1haについては利用者が決定をいたしましたが、それ以外の区画については、具体の利活用がされていない状況であると承知いたしております。

 今後の見通しでございますが、県といたしましては、米原駅周辺の活性化を図り、県東北部の広域振興に資するために、総合政策部を中心とした関係部局で構成いたします「米原駅周辺活性化による県広域振興に関する検討会議」を去る九月二十五日に立ち上げたところでございます。

 今後、米原市と調整・連携をしながら、県有地と市有地との一体的な利活用の可能性も視野に入れながら、米原駅東口の県有地の利活用等について検討を進め、今年度中には基本方針を決定いたしまして、来年度中には利活用に向けた具体の方向性が見えるように検討を進めていきたいと考えております。

 経済波及効果でございますが、まだ現在、具体の利活用の内容の検討ができておりませんので、現段階では不明ではございますけれども、観光面、物流面等の利活用などの幅広い観点から検討を行いたいと考えております。

 経済的な側面だけでなく、さまざまな面から県東北部の広域振興という観点、あるいは中部圏、北陸圏との交流という戦略的な位置ということも念頭において検討をしてまいりたいと考えております。





竹村健 第二問

東海道新幹線、米原・京都間の新幹線新駅について


(三)「後継プラン」の中身そのものについて、所見を伺う。


(知事答弁)

 次に二点目の、「後継プラン」についてであります。

 新幹線栗東新駅計画廃止後の新しいまちづくりを実現していくために、「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりを目指した基本構想として、県と市が策定をし地元の皆様方にもお示しをさせていただいたものだと承知をいたしております。

 まちづくりに必要な道路や都市下水路等の基盤整備と併せまして企業立地を進めていこうとするものでありまして、地域の活性化につなげるものであるというふうに考えております。

 私は、知事としても県政としても、これをしっかり進めていかなければならない、着実に進捗させていかなければならない、そういうふうに考えております。

 細部の質問については、関係部長から答えさせていただきます。


(再問)地元の地権者の方々と知事の覚悟をお話をする場があってもよいと考えているが、これについてお伺いしたい。

(知事答弁) 

多くの関係者の皆さんが、特にとりわけ地権者の皆さんが、心を痛められたと思います。そういう意味で、私が伺ってお話を聞くということが、良ければ、必要とあらばお話をさせていただきたいと思いますし、そこは地域の皆様方の、それこそお心がどうなのかということ、また事業の進捗を進めるということが、一番大切なことでありますので、そのために資することとして検討させていただきたい。


竹村健 第二問

東海道新幹線、米原・京都間の新幹線新駅について

(四)後継プランの現在の進捗状況と「完遂」に向けた見通しを伺う。


(総合政策部長答弁)

 次に二点目の後継プランの現在の進捗状況についてお答えいたします。

 道路や都市下水路等の基盤整備の進捗状況は、平成二十五年度末の状況、概ね半分程度でございます。

 すでに供用開始された道路もございますが、今後、おおむね二十七年度、二十八年度中の完成を目指しておりまして、県市共同して現在、そういことを目指して取り組んでございまして、一部につきましては、若干ずれ込むものもあるのではないかと考えております。

 企業立地につきましては、いくつかの区画におきまして地権者との契約が成立しているものもございます。

 昨年度、市とともに全体事業費の見直しを行いまして、七億円の基金の積み増しを行い完遂に向けた財源を確保しているところでございます。

 今後の見通しでございますが、企業立地の状況など流動的な要素もございまして、現段階で完了の年度を明確に申し上げることは、なかなか難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げました基盤整備の進捗に合わせまして企業立地も順次進めてまいりまして、地元の皆様の考えを伺いながらひとつ一つ地道に課題を解決しながら後継プランを一日も早く完遂できますよう栗東市さんとも協力しながら県として精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。


(再問)そもそも何をもって完遂とされるのか。


(総合政策部長答弁)

 完遂とは何かということでございますけれども、現在取り組んでおります基盤整備の完遂が行われること、これは骨格道路、それから中央都市下水路を含めて全体的な基盤整備が完了すること、それからそれに加えまして、やはり地権者の持っておられる土地の利活用が概ね将来の見通しが達成できたという状況に至る、そういう状況をもって概ね完遂と考えております。


(再問)後継プランについて、地権者の方々が納得をして完遂ではないかと考えております。その点についてお伺いしたい。


(総合政策部長答弁) 

 地権者の納得・理解というものを持って完遂ではないかということでございますが、私ども年度の始めにですね地元の方に足を運びまして、地権者の方々の思いでありますとか、当該年度の事業計画等を説明させていただいております。

 そういう中で、やはり基盤整備はもちろんでありますけれども、地権者の方々の土地の状況というものがございまして、それが特性がかなり違いますので、例えば大規模な区画を持っておられる地権者の方々、あるいは、小規模な土地を持っておられる地権者の方々、それぞれ現状が違ってきつつございますので、私ども特に今後ですね小規模な土地のマッチングということも念頭に置きながら、今までいろんな情報提供をゼネコンあるいは金融機関を通じてやってまいりましたけれども、今後は、大規模な土地も当然でございますけれども小規模な土地のマッチングを念頭に置きましてですね、情報提供を金融機関との連携を強化しながら、土地の状況に見合った企業立地なり土地活用に向けてきめ細やかに対応をしていきたいと思っております。